最近のコロナ騒動で人間の経済活動が停滞するようになったため、世界各地で地域環境の劇的な改善が観察されるようになった。
自粛生活はメンタル的にキツいものがあるが、悪いことばかりではないということなのだろう。
私は学生時代に環境問題に興味があり、個人的にいろいろ調べたものだった。
その当時、ブラジルのアマゾン熱帯雨林の伐採が問題になっていた。現地のブルジル人が、悪いことなのは理解しているけど生きていくためには仕方がないと話すのをテレビで観て、ブラジルは環境破壊の国というイメージをもったものだ。（今は違います。親日でサッカーの強い国のイメージです。）
私の敬愛するTACの前社長の斎藤博明氏が、自身のコラムのなかで一生のうちに行くべき国として、イスラエル・インドそしてブラジルを挙げていた。
斎藤前社長が言うのなら間違いなく良い国なのだろう。
さて環境問題の解決の方法として税金を課すという方法がある。
環境に負荷を与える物質に税金を課すことにより、その物質そのものの消費を抑制するのである。
コロナ騒動のおかげで消費を抑制すれば環境改善につながるのは立証されている。あとは経済活動とのバランスの問題である。
こういう性質をもつ税金を環境税という。
環境税は地球環境保全の切り札といわれている。
ヨーロッパだと北欧諸国やオランダやフランス、スイスなどで炭素税などのかたちで導入されている。
炭素税は化石燃料の価格に税金を加算して販売価格を引き上げることにより、二酸化炭素排出量の削減や省エネ技術開発の動機付けになるという効果がある。
日本の場合だと化石燃料はほとんど輸入だから、それに対して石油石炭税や揮発油税（ガソリン税）などを加算するかたちで消費者に転嫁されていくわけだ。
ただし環境税そのものは本格的な導入に至ってはいない。経済活動を阻害する要因になるため、下手すると国民が貧しくなってしまうからだ。
ただし日本各地では法定外目的税（地方税法に定めがない）として、環境税らしきものがけっこうある。
例えば岐阜県の乗鞍環境保全税や産業廃棄物税（2020年現在27都道府県で採用）、沖縄の環境未来税などだ。
また令和6年度より森林環境税なる税金が、全国民に対して住民税均等割に1,000円上乗せして課税される。
私は緑豊かな自然をもつ日本を誇らしく思っている。
森林環境税も好意的に受け止めたい・・・
が、最近の増税ラッシュをみるに、環境のためというよりは官庁や役所の利権のために巻き上げられるのではと邪推してしまうのだ。
