所得税の所得計算においては包括的所得概念という考え方が採られている。
包括的所得概念とは具体的には次のとおりである。
所得＝期中消費額＋期中純資産増加額
この式は、人が経済的な利得を得たとき取りうる行動は二択、消費するか貯蓄するかである、ということを意味している。
個人で商売をするときは、所得税の所得分類のうち事業所得として課税の対象となる。
包括的所得概念の考え方によれば、私が個人で商売しているとすると、生活費は商売の儲けの部分＝所得から生み出され、それをいろんなことに消費したり将来のために貯蓄したりするわけだ。
この消費のための支出部分を家事費といい、消費のための支出と商売のための支出の2つの性格を持つものを家事関連費という。
家事関連費とは白でも黒でもないグレーゾーンのようなものだ。
個人で商売してると公私混同する場合が多いと思われる。
仮に私が会社を辞めてフリーライターをやることにした場合、わざわざ事務所を借りるようなことはせずに、自宅を作業場にすると思う。
そういう場合、自宅の維持費（家賃・水道光熱費など）を生活部分と仕事部分に明確に区分できれば、仕事部分を必要経費として所得計算に含めることができる。（それだけ税金が安くなる）
また書く内容によっては、いろんなとこに取材に行かないといけない。
私は鉄道が好きだが、鉄道に関する記事を書こうと思ったら、実際に車両に試乗するとか駅や車両基地を訪ねるとかしないといけないと思う。
小学生の頃、NHKで「世界の鉄道」という番組があった。
そのなかでヨーロッパ編が一番好きだったが、各国の国際特急が発着するスイスのバーゼル駅の迫力は圧巻だった。
あれ以来、スイスはアルプスの国でも国際機関のある国でもなく、私にとっては鉄道の国である。
はるばるスイスまで取材に行くとすれば、趣味と仕事を兼ねた、まさにグレーゾーンの旅行費用が発生するわけだ。
100%仕事とは言い切れないなら、どこまでが仕事のための費用かを明確にするのである。
個人の所得税と会社の法人税の最大の違いは、この消費活動があるか否かといったとこだ。
会社である法人が所得を得ると、それは配当か内部留保の二択になる。
個人の消費が配当になってしまうのである。
人は消費活動から喜びを得るといえる。（消費税は消費に対する罰金なんて言われる）
もし私が個人事業者をやるなら、可能な限り自分の好きを仕事にしたいと思っている。
所得計算における必要経費（仕事のための消費）からも喜びが得られると思うからだ。
