会計において租税公課という勘定科目がある。
簿記論や財務諸表論の問題では、損益計算書などの資料には登場しても、それそのものを問う問題にはほとんどお目にかからない。
問題資料を本物っぽく見せるためにある、と言っても過言ではない。
受験中に租税公課を深く考えることはまず無かった。
大半の受験生も同様だと思う。
租税公課とは何か。
国税や地方税などの「租税」と、国・地方公共団体からの公的な課金「公課」を合体させた勘定科目である。
「租税」の主なものとしては・・
印紙税 課税文書に課される税金
固定資産税 固定資産を所有すると課される税金
都市計画税 都市計画事業のために課される税金
不動産取得税 不動産を取得すると課される税金
自動車税 自動車を所有すると課される税金
軽油引取税 軽油の納入に対して課される税金
事業税 地方自治体の公共サービス利用税
事業所税 特定地域に事務所があると課税される
登録免許税 登録や免許などの証明に課される税金
確定申告書の提出期限延長による利子税 etc
そして「公課」については・・
印鑑証明書や住民票の発行にかかる手数料
各種公共サービスに対する手数料
商工会議所などの会費 etc
租税公課は損益計算書の販売費・一般管理費に計上される。
商売に間接的に必要な費用ということだ。
事業を行うためにはお金がかかるのは当然だが、国・地方自治体に払わなきゃいけないものも多くある。
税金は租税公課以外に、所得税・住民税・法人税・相続税・贈与税・消費税などなどあり、最近では出国税なんてのも誕生した。
老後2千万円問題でクローズアップされた社会保険料も税金みたいなものだ。
まさに税金三昧である。
財務省はさらに新しい税金を作り出そうと画策しているという怪情報もある。
あまりに税金徴収が苛烈だと、相当な保守の愛国者もケイマン諸島あたりに逃げ出したくなるんじゃないか。
私が生きているうちに「大幅減税しま～す」なんてアナウンスを聞いてみたいところだね。
