私が社会人になって（今の会社に入って）約四半世紀が過ぎた。若い頃は遠い未来のことと思っていた退職と退職金が視野に入るようになってきたのである。
簿記論や財務諸表論で登場する退職給付会計は、退職金の額が勤続年数や給料をベースにして、あらかじめ退職金の支給額が決まっている確定給付型の退職金制度が対象となっている。
これに対して毎期決まった額を社外の金融機関に拠出して、もらえる退職金はその金融機関の運用次第で変わるという確定拠出型の退職金制度もある。こちらは会計処理がシンプルなせいか、問題でお目にかかったことがない。
ちなみに私が将来受け取るであろう退職金は確定拠出型である。
退職給付会計の仕訳はとてもシンプルで
（退職給付費用）〇〇（退職給付引当金）〇〇
となる。
これは今年度末までに将来の退職金支払のために積み立て運用している資金（年金資産）が、全従業員に対して将来確定して支払う退職金の額として今年度末までに準備すべき額（退職給付債務）に足りてないとき、追加で会社が費用計上することを意味している。
我々従業員にとって一番重要な退職金支払いの会計処理は、仮に今年度末で全員退職するとして、積み立て運用部分は既に金融機関に社内から支出してるのを、金融機関が社員に渡すだけだから、会社的に仕訳は不要である。
そして確定支給額に足りてない部分は
（退職給付引当金）〇〇（現金預金）〇〇
となって、追加で従業員に支給され、退職給付引当金は消滅する。
去年、いわゆる大手一流企業の４５歳以上の早期退職が話題になった。
私も同年代として他人事に感じられなかったが、退職金の額を聞いて心底羨ましいと思ったものだ。私は中堅私大出だが、この日本という国において、一流大学→一流企業というコースは、仕事内容は別にしても後々有利になるのは間違いない。
ただし近未来の日本は、そうではないかもしれない。中年でも何かチャンスをつかんで夢を見てもいいはずである。
なお、私の確定拠出型の退職金だが、日本経済の復活を信じて株式の運用比率を変えていない！
